中国の不動産市場、日本のようなバブル崩壊には陥らない

全国政治協商会議委員、中国住宅・都市農村建設部（住建部）の仇保興副部長は3月7日、政治協商会議第12期全国委員会第2回会議のグループ会議で、「現在、社会では次のような説が伝わっている。北京や上海で一つの住宅の購入に成功すれば、生活水準が一段階上がり、二つの住宅の購入に成功すれば生活水準が二段階上がる。この一般人が自らの生活の中でまとめた経験は、実際には非常に有害なものだ。創業や勤労により富を築くのではなく、住宅の購入に成功し富を築き、数十年間の苦しい労働に替えようとする。このような社会が公平であるはずがない」と発言した。

投機的な需要の抑制が必要

仇副部長は、「健全な都市化の過程は、すべての公民が都市空間を公平に分かち合う過程である。公平に分かち合うことができなければ、社会の公平は成り立たない」と指摘した。

仇副部長は世界、特に日本の例を分析し、「日本の土地は私有化されており、供給が完全に開放されている。この状況の中、日本では国有企業から市場の物売りに至る全国民が不動産に投資した。これには我が国の状況と似ている点がある。不動産バブルが崩壊すると、一般人が苦しみの声をあげ、70の業界が氷河期に入り、経済が20年に渡り低迷した。これは投資の投機的な需要が管理されなかったからだ」と語った。

仇副部長は、「日本のピーク期に、不動産の総価値は米国資産の2倍に達した。偽りの富は多くの人を惑わした。中国はこの教訓を汲み取り、投機的な需要を抑えるべきだ。投機的な行為の経済に対する害は目に見えるほど明らかだ。金儲けの易さが生産を圧迫する効果を生み、製造業が低迷し、資金と人的資源が不動産の方に向かってしまう。これは経済に対して長期的な効果を生むため、必ず制止しなければならない」と分析した。