日本デジタル家電が販売不振 モデル転換で活路は?

軒並み低迷

このほど、日本のデジタル家電各社の業績が低迷している。シャープは事業再編を行い、それに伴う社員削減数は1万人を超え、中国、メキシコ、マレーシアの組み立て工場に影響が波及した。これは長引く赤字を黒字に変えるための、苦肉の策であった。

シャープは三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行等の10数社の金融機関による銀行団より、3600億円（約46億ドル）の資金援助を取り付けた。シャープはこのほど銀行団に対して、海外工場の売却、欧米市場における太陽電池事業の縮小、社員の大幅削減などの内容を盛り込んだ、経営再建プランを提出した。

業績悪化はシャープだけではない。このほど、オリンパスとソニーの資本・業務提携がほぼ合意に至った。ソニーはオリンパスに500億円出資し、オリンパスの10％の株式を保有する筆頭株主となる。

デジカメ事業が低迷