中国の国家ハイテク産業開発区、88カ所に

中国科学技術部は4日に、20年の発展を経て北京の中関村ハイテク区、武漢の東湖ハイテク産業開発区などを含む国家級ハイテク産業開発区の数が88カ所となり、全国をカバーする機能的な分布を実現したことを明らかにした。

1991年3月、中国は第1陣として武漢の東湖、南京、西安、天津、長春、深センなどで26カ所の国家級ハイテク産業開発区の建設を批准し、かつ全国を対象とした扶助政策を制定した。統計では、1991年から2011年までに、国家ハイテク産業開発区の営業収入総額は年平均で45％の伸びを示し、国の経済建設を後押しした。

現在、国家ハイテク産業開発区には全国の半数以上のハイテク企業が集まっており、そのうちの多くの基幹企業は革新能力が高く、核心的な技術分野特許を持っている。2011末現在、国家ハイテク産業開発区内にある企業の従業員は1073万6000人で、当初の1992年に比べおよそ30倍に増加したという。

「中国国際放送局日本語版」より　2013年7月6日