「大消費時代」の中日食品貿易：「ウィンウィン」の協力関係

『環球』雑誌社のエグゼクティブ編集長である金風氏は挨拶の際、「グローバル経済が減速している中、我々は大消費時代へのモデルチェンジに突入しようとしており、より多くの消費力が放出されることで経済の発展をけん引することができる。中日食品産業はこのチャンスを確実に掴むことで、双方が利益を手にする『ウィン・ウィン』関係を築き、中日両国の食品貿易は更に拡大されるだろう」と述べた。

日経ＢＰ社の長田公平社長は「日本の食品自給率は低いが、ここ数十年で、日本の消費者の食品に対する安全基準や要求は、極めて厳格な水準まで高められてきた。そんな状況の中で、幾度となく過酷な条件と難題をクリアしてきた日本の食品産業は、非常に優秀な経験とスキルを培ってきている。そのノウハウを世界に広めることは、極めて有益なことである」との見解を示した。

中国商務部アジア司の宋耀明司長は中日食品貿易の現状を総括し、「中日の農産物・食品関連産業における協力は中日経済・貿易関係の重要な部分であり、両国はこの分野の協力において、既に互いに補完し合う互恵関係を築き、全体的に好調な発展を遂げている。現在、中国とアメリカは共に日本の農産物の主要な輸入国であり、また日本にとっての重要な輸出市場でもある。日本の農産物の対中輸出は益々増加し、対中輸出額は、2012年1－5月で既に1億7000万米ドルに達し、米の輸出量は前年比4.3倍増の15万7000トンに上った」と説明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月25日