北京市の工業企業、大気汚染を受け自主的に減産

北京市経済・情報化委員会は24日、23日までに全市の147社の工業企業が生産停止・減産の措置を講じたと発表した。新京報が伝えた。

北京市大気重度汚染緊急指揮部弁公室は21日、初めて大気重度汚染「オレンジ色警報」を出した。23日までに147社の工業企業が生産停止・減産、汚染物処理施設の稼働効率の向上などの措置を講じ、汚染物質の排出を削減した。

「大気重度汚染緊急工業サブマニュアル」によると、生産緊急停止・生産制限リストに入れられた111社は、「オレンジ色警報」、「赤色警報」が出された期間中に、生産停止・減産により汚染物質を30％削減する必要がある。緊急対策の通知が出されると、111社の企業は直ちにオレンジ色緊急措置を講じ、36社が生産を停止し、75社が減産し、汚染物質の排出を30％以上削減した。これを踏まえた上で緊急措置がさらに拡大され、リスト外の36社が自ら生産停止・減産などの措置により汚染物質の排出を削減した。

北京市経済・情報化委員会は24日、25の監督チームを関連する区・県に派遣し、緊急期間中の生産停止・生産制限企業に対して現場監督を実施した。関係者によると、生産を再開させた状況は見つからなかった。関連企業は各種措置の履行を徹底している。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年2月25日