中国、全国統一の都市・農村住民基本年金保険制度を確立へ

国務院の李克強総理は7日、国務院常務会議を招集し、2013年全国人民代表大会代表からの建議と、中国人民政治協商会議委員の提案処理状況に関する報告を聴取した。会議ではこのほか、新型農村社会年金保険と都市住民社会年金保険を合併し、全国統一の都市・農村住民基本年金保険制度を確立することが決定された。新華網が伝えた。

中国は現在、地域間の発展のアンバランス、都市・農村の格差といった問題を抱えており、これらの問題は経済と社会全体の調和の取れた発展を阻んでいるだけでなく、都市化のプロセスを妨げる重要な要素となっている。

国家統計局のデータによると、中国の都市と農村の所得水準には3倍前後の格差がある。社会科学院が近頃発表した社会青書によると、2012年、中国の都市住民社会年金保険と新型農村社会年金保険の加入率はそれぞれ上昇した。ただし、都市従業員の1人あたり年金水準は2万900元（約35万円）、新型農村社会年金保険は859.15元（約1万4500円）と、両者の差は24倍あまりに達している。

社会保障は農村を重視する必要があり、そうすることで初めて、より多くの困難を抱える人々を助け、国民の公平な基本年金保障を実現できる。近年、各級の政府は農村社会保険の完備に向けて努力しているが（新型農村合作医療制度、新型農村年金保険、農村最低生活保障の完備など）、保険のカバー範囲が狭く、保障水準が低いという難題はまだ根本的には解決されていない。