発展改革委員会、北京市・天津市・河北省の一体化を検討

専門家の観点

三地共同発展、最大公約数を模索すべき

長期的に同地域の発展に注目している河北経貿大学の武義青副校長は、「同地域には一つの首都、二つの直轄市、三つの行政区があり、この独特な『一・二・三現象』は世界でも稀だ。この地域の人口・車・建築物は増加を続けており、環境への圧力が拡大している。三地はまず自身の環境容量および資源負担力の研究を強化し、地域内の環境容量を明らかにすることで、どの産業をどれほど受け入れられるかを理解できる」と分析した。

専門家は、「同地域の共同発展は、国家レベルの調和的な推進のメカニズムが必要だ。同地域の発展計画を早期発表し、行政の壁の制限を打ち破るべきだ」と主張した。武副校長は、「三地は先に、自分たちでできることに取り組むべきだ。三地が共同推進する必要がある内容については、最大公約数と利益の共通点を模索し、中央政策の支援を得るべきだ」と提案した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月31日