北京の首都機能移転問題、周辺地区の住宅価格が高騰

中央政府は年初、北京・天津・河北の共同発展戦略を強調した。関連政策はまだ制定されていないが、燕郊、涿州、固安などの北京周辺地区の住宅市場が影響を受けており、「ヒートアップ」を続けている。

3月31日付の北京晨報によると、保定市のあるマンションの販売担当者は、「先週末の2日間で50戸ほど販売した。これは過去2ヶ月間の販売量に相当する」と語った。別のプロジェクトのマンション価格は、1㎡当たり7200元に達し、春節（旧正月）前より約1000元高騰しており、続騰の勢いを見せている。

中国国務院発展研究センター市場経済研究所の任興洲所長は購入者に対して、「周辺都市の住宅価格の高騰は、多くの市民の北京・天津・河北発展戦略に対する個人的な理解に基づく積極的な反応だ。しかしこの過程において、これにより住宅価格が必ず高騰するといった、誤解を回避する必要がある。政策発表後に、一部都市の住宅価格が高騰するのは正常だが、北京のような速いペースを維持し、強い勢いで続騰するとは考えられない」と分析した。

任所長は、「具体的な計画が発表されるまで、購入者は盲目的な投資を避けるべきだ。北京市の首都機能、一部の産業が外部に移転され、人口も流動する。しかし具体的にどの産業、どの行政機能が移転されるのかについては、具体的な計画が発表されておらず、多くは市民の憶測に過ぎない。この時期に投資家が盲目的に行動に出ることは、理性的とは言えない」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年4月1日