自主発行償還の地方債　北京など10カ所で試行

今年から北京や上海など10カ所で、地方債の自主発行・自主償還を試験的に実施する。21日に明らかにされたところによると、財政部（財務省）がこのほど「2014年地方政府債権自主発行・自主償還試行管理規定」をうち出したことで、地方政府の債権発行をめぐる自主権が拡大されたことになり、この規定は中国が地方性府の債権申し込み募集を一層規範化し、市場化された債権発行を模索する上での重要な措置だといえる。「京華時報」が伝えた。

▽公式発表 10カ所が自主発行・自主償還を試行

国務院の承認を経て、今年から北京市、上海市、浙江省、広東省、深セン市、江蘇省、山東省、江西省、寧夏回族自治区、青島市で地方政府債権の自主発行と自主償還が試験的に実施される。自主発行、自主償還というのは、財政部によると、試行地域が国務院の認可した債権発行の限度額内で、当該地域の政府債権の発行、利息の支払い、元本の償還を自ら組織するメカニズムを指すという。

同規定によれば、試行地域が政府債権を発行する場合は、年度ごとの限度額管理を実施しなければならず、通年の発行額が国務院の認可した当該年度の限度額を超えてはならない。14年の限度額は同年のみ有効で、翌年度に繰り越すことはできない。また試行地域が発行する政府債権は記帳式固定利付き債権で、14年は期間5年、7年、10年の3種類が発行され、比率は4対3対3となっている。

また財政部によると、試行地域は債権の元本を償還し、利息を支払う責任を負わなければならず、そのために債券償還保障メカニズムを構築して、政府の信用を守る必要があるという。

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