日本の貿易赤字の持続的な拡大の原因は、日本企業が長年に渡り実施してきた海外投資戦略によるものだ。円高の圧力を受け、日本企業は為替リスクを回避するため、生産を海外にシフトし、「海外生産・海外販売」の経営を実施した。統計データによると、日本の製造業の海外生産の比率は2013年に21.6%に達し、2018年には25%に達することが予想されている。
多くの企業は日本国内から輸出を拡大する必要がなくなっており、海外での生産と販売により収益を得ていることが分かる。例えば日本の輸出を支える自動車産業の場合、昨年の輸出量は1.5%しか増加していなかったが、企業は海外の販売により収益を13%拡大した。他にも輸出産業の一端を担う電機メーカーは、新興国の攻勢を受け、一部の輸出面の強みを失っており、海外生産による収益への依存を強めている。