日本企業の経営における、持続可能な発展の秘訣：小林喜光・三菱ケミカル取締役社長のインタビュー

三菱ケミカルホールディングスは、化学工業の材料の生産を中心とする企業で、2012年のフォーチュン500では252位にランクインした。年間売上は310億ドルに、従業員数は5万5000人に達する。

小林氏は三菱ケミカルを経営するほか、石油化学工業協会会長、安倍内閣の経済財政諮問会議の民間議員として、日本の石油化学および国家経済戦略の政策の制定に参与している。

■日本化学工業企業の直面する課題

 記者：アベノミクスの実施から1年後、日本の平均株価が大幅に上がり、円相場が下落しました。企業は具体的な実益を感じていますか？

小林氏：内閣府はこのほど、企業の状況について調査を実施しました。その結果を見ると、業界によって状況が異なることが分かります。他社に原材料を提供する企業のうち、製鉄などの状況は良くなっていますが、化学工業の状況は良くないです。エネルギーを消費する事業の展開は、日本ではますます難しくなっています。例えば化学工業企業は、エネルギーを大量に消費しますが、原油価格の高騰や円安により収益が狭められています。日本の最大の問題は、エネルギーを自国で賄えないことで、企業がエネルギー価格の変化による影響を受けやすい点です。そのため円安によって、すべての企業が実益を得るわけではありません。