北京が非首都機能分散化を拡大、300社の汚染企業を操業停止へ

北京市発展改革委員会、北京市経済・情報化委員会などの部門が11日に発表した情報によると、北京市は非首都機能の分散を拡大し、今年中に鋳造、鍛冶、小型家具などの12業界を中心分野とし、300社の汚染企業の操業停止・撤退に取り組む予定だ。　

北京は全国の政治の中心、文化の中心、国際交流の中心、科学技術の革新の中心という都市の位置づけを明確にしている。北京市発展改革委員会の関係者は、この「4つの中心」という戦略的位置づけに合致しない機能はすべて非首都機能だと述べた。　

北京市発展改革委員会の関係者は、「具体的に見ていくと、一般的な製造業とハイエンド製造業の生産サイクル、首都の資源環境に合致しない農業、プランテーション、養殖業など、サービス業の地域性卸売市場・物流拠点、ローエンド生活サービス業などが含まれる。それから一部の行政事業単位が北京に設置している機構などもある。非首都中核機能の調整と分散化は、北京・天津・河北省の共同発展の重要なサイクルでもある」と分析した。