今年の住宅市況、昨年よりやや上昇か＝社科院

レポート本日午前、中国社会科学院都市発展・環境研究所は社会科学文献出版社と共同で「不動産青書：中国の不動産開発報告ＮＯ１２（２０１５）」を発表した。それによると、２０１４年の全国の商品房（高級分譲住宅）の平均取引価格は６３２３元と、１３年に比べて１．４％上昇した。ただ販売面積は１２億６４９万平米と７．６％減少した。

また販売中（売れ残り）の面積は６億２１６９万平米と、１３年末に比べて１億２８７４万平米増加。在庫の高止まりが目立っている。一方、今年の市況については、昨年と同じかやや上昇する可能性が高いという。

青書によると、昨年の商品房と商品住宅（一般個人住宅）の平均取引価格はそれぞれ６３２４元／１平米、５９３２元／１平米。取引価格が高かった地域は、北京、上海、浙江、海南の順。反対に低かった地域は貴州、湖南、寧夏。北京の商品房の平均価格は１万８８３３元だった。賃貸市場については、販売市場が低迷したことを受けて、大きく上昇する要因はなくなったと指摘。ただ賃貸ニーズは安定しているため、賃貸料の値上がり傾向は続くと予想している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年5月8日