報道によると、ゴールデンウィークに東京を訪れるのは国内観光客だけでない。昨年日本を訪れた外国人はのべ1340万人に上る。その多くが観光客だが、ビジネス客も含まれる。昨年比で30%近い増加だ。政府は今年、これを1500万人まで増やしたい意向である。これは決して無理な数字ではない。今年に入って3カ月間の訪日外国人はすでにのべ410万人と、前年同期比で44%の増加となった。そのうち第一四半期の訪日中国人観光客はのべ100万人とほぼ倍増している。
今年に入って3カ月間の訪日ドイツ人はのべ3万6500人で、前年比21%の増加となった。報道によると、観光客が増加している原因として、日本がアジアの人々に対しビザ手続きを簡便化したことと円安が挙げられる。2013年の年初以来、人民元は円に対し39%値上がりした。韓国ウォンは36%、ドルは38%だ。ユーロだけは値上がり度はやや低く、17%の上昇にとどまった。
これらの原因に加え、東京の店舗では至るところで1年前に8%に上がった消費税が外国人に返還されることを宣伝している。つまり昨年度の国内消費を冷え込ませ日本経済を減速させた原因である消費税増税が、逆に外国人向けの「売り」となったわけである。