北京のデベロッパー、多数が値上げ計画　

「北京市場は今年後半から値上げ傾向になりそうだ」。政府系デベロッパーの住宅販売責任者が「証券日報」の記者にそう明かした。「我々も新価格案や値上げ案を練っているところだ」。　

確かに、北京住宅市場のバロメーターと言われる北京市通州区では、一部の新築住宅ですでに値上げ計画を発表している。全体的に見ても、2015年5月25日までの中原地産の統計データを見ると、通州区では今年2878件の住宅が成約したが、平均成約価格は平米あたり22,226元と、前年同期比で2.3％上昇した。これは他地域を上回る上昇率だ。　

このようなデベロッパーの値上げ志向は、市場回復期待によるものが少なくない。だが、もっと大きな原因として土地資源の希少化とコストの上昇が挙げられる。これが消極的値上げにつながっているのだ。とはいえ個別プロジェクトで見れば営業が芳しいわけではなく、上昇基調に乗る前にシェアを高めるべく争っている状況だ。