北京が非首都機能分散化を拡大、300社の汚染企業を操業停止へ

北京市は2014年に「北京市新規産業の禁止・規制リスト」を制定・実施し、392社の一般製造業および汚染企業を撤退させ、30の産業分散協力プラットフォームを構築し、53の産業移転・分散プロジェクトを推進し、市街地の36の商品取引市場を取り壊し、128件の汚染防止および省エネに向けた技術改善のプロジェクトを実施した。

北京市は非首都中核機能の分散を加速するため、今年同リストの修訂を行い、より厳しい措置を講じる。全体量を調整するため、鋳造、鍛冶、小型家具などの12業界を中心分野とし、計画的に300社の汚染企業の操業停止・撤退に取り組み、郷村の工場を撤退させ、一般製造業と地域性卸売市場の分散を加速する。

また企業と新規プロジェクトの中関村園区および市級開発区への集約を推進し、他都市の園区や機構との連携を徹底し、医療・教育などの政策の一体化と協力を推進する。公共充電スポット、今年中に倍増へ　本日午前、公共充電設備の「充電体験の旅」が、亜運村汽車交易市場の新エネ車広場でスタートした。北京市科学技術委員会、北京市経済・情報化委員会などの関連部門は、北京市における新エネ車の最新の使用状況および今後の計画を紹介した。そのうち公共充電スポットが2015年末に倍増し、海外から輸入される電気自動車が自動車購入の抽選の対象になる可能性があるとされたが、その具体的な補助金については未定だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年2月12日