北京、最低生活保障制度標準の統一を初めて実現

延慶県は7月1日、都市・農村における最低生活保障制度標準の統一を実施する。農村の最低生活保障制度の標準を、世帯あたり670元から710元に調整する。これにより、北京市の13つの農村区県すべての最低生活保障制度の標準が統一することになる。長年、都市と農村で二極化してきたが、北京ではついにそれが終わりを迎える。　

2005年以降、北京市では何度も同制度の標準を引き上げてきた。都市部では1人1月あたり480元から710元に調整された。農村でも徐々に都市の標準に近づいてきた。2013年12月末までに、北京市の同制度対象者は16万5500人で、うち都市部で10万1900人、農村部で6万3600人だった。　

北京市民政局の担当者は、「社会的救済制度が立ち上がった当初は、制度設計や標準設定などで都市と農村に差がついていた。都市と農村の統一や、公平平等の理念に基づき、今後は農村に重点を置き、農村での標準の調整幅を上げることで、都市との差を縮小させていく。それが我々の仕事だ」と述べる。