北京・天津・河北省共同発展に関して、工業や情報化分野産業の協定に新たな進展が見られた。北京市経済情報化委員会は取材に対し、北京市は来年末、1年前倒しで大気浄化活動計画を完遂し、1200社の企業を退場させるとした。
北京市経済情報化委員会の主任である張狛旭氏によると、2013年に始まった大気清浄化活動計画により、2014年末までに680社の汚染流出企業を北京市から退場させてきたという。今年上半期でさらに185社が退場しており、今年中に累計で1000社を突破する見込み。来年末には、予定の1年前倒しで1200社を退場させる。