北京市が統一的不動産登記制度をスタート、不動産税導入に向けて地ならし

 北京市は９日から、統一的な不動産登記制度を正式にスタートさせる。市内の１６の区・県の市民は「房本」と呼ばれる従来の不動産権利書ではなく、新しい不動産権利書で登記申請を行うことになる。ただし既存の各種不動産権利証書は引き続き有効であり、権利関係に変更がなければ、権利書を差し替える必要はないとしている。

　業界の専門家によると、今回の制度の実施は、短期的な意義よりも長期的な意義の方が大きいという。すなわち各種の不動産の権利関係を整理し、今後の住宅の長期的メカニズムのベースとなり、さらに不動産税の基盤となるものである。したがって住宅市況への影響はあまりない。

　１１月６日、北京市国土資源局と住宅都市農村建設委員会は共同で「北京市不動産登記業務に関する通知」（以下、通知）を発表。９日から新制度の運用を開始し、申請者には新たな権利書を交付するとしていた。

　住宅や林地などの不動産登記は国土局の職責とし、不動産管理の職責は従来の関係部門が責任を負う。なお９日より前に登記が受理されていた分については、従来の方法によって権利書が交付される。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年11月9日