北京市、天津市、河北省の各民生部は昨日、「京津冀民生事業一体化協定」に調印した。今後各地域は、介護、葬儀、障害手当、防災などの10大項目について協力体制を強めていく。
協定によると、介護事業の枠組みを共同で計画し、同事業を北京からその周辺に移すことが打ち出されている。地域を超えた新しい形の介護事業を構築し、地域を越えて介護サービスが受けられるしくみを作っていくとしている。
地域間の連携を強めることで、相互の強みがより発揮されることは間違いない。市のある責任者は「北京市と比べて河北省の価格優勢性は大きい。北京の介護施設で払うお金を河北省に持っていけばその効果はとても大きい」と話す。