北京市民生局がホームヘルプサービスに力、費用を保険適用に

さらに市の労働社会保険基金管理局は、自宅介護者の行動が不自由であるため、今後社区において衛生機構が病気の在宅高齢者のため在宅ベッドを設置することを支援。さらにその費用を保険適用とする政策を打ち出すと見られている。保険も対象になるのはベッドの設置費用、治療費などで、免責額も５０％引き下げられる。

仮に病院を退院後２４時間以内に自宅介護ベッドを設置した場合、医療費は引き続き入院として計算され、免責額の負担も免除される。社保局の担当者は、今後こうした施策によって自宅介護にかかる費用は一段と軽減されることになる、としている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年1月25日