日本駐中国公使:中国の経済改革は巨大な効果を生む

日本駐中国公使:中国の経済改革は巨大な効果を生む

日本経済学会、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で主催する『日本経済青書（2014）』の記者会見と日本経済情勢シンポジウムが5月20日、北京市で行われた。

駐中国公使の貝塚正彰氏、日本銀行北京事務所の福本智之所長、野村資本市場研究所北京代表の関根栄一氏ら日本の代表、中国社会科学院日本研究所などの日本問題を研究する専門家や学者がアベノミクスの効果と見通し、日本経済が直面する試練、中日の経済貿易関係の動向などを討論した。

財政と金融面の研究に長期携わってきた駐中国公使の貝塚正彰氏は、『日本経済青書（2014）』で次のように示した。中国政府は中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議の決議で、経済のイノベーションを実現するため、市場化改革の方向と規制緩和、既得権益者に関する改革の推進を堅持することを明確にし、今後、全世界がこの改革の動向に大いに注目するだろう。また、中国政府は、経済の短期的な減速を許すと同時に、経済構造改革を推し進め、経済イノベーションを実現するとした。この点において、日本のバブル経済時の背景と教訓は中国にとって参考にする意味があるだろう。