日本駐中国公使:中国の経済改革は巨大な効果を生む

また、貝塚公使は『青書』で、中国が推し進める構造改革は日本が推し進める成長戦略と比べて2つの優位性があるとした。1つは、中国の政府の任期は基本的に10年であるため、長期的な視点で改革の予定を立てることができる。もう1つは、中国の構造改革は大きな経済効果をもたらす。日本と比べて、中国の構造改革から波及する分野と使用できる突破口は多いため、これらの改革が着実に実行され、国民が改革の成果を享受できれば、中長期的に大きな好影響をもたらす。

貝塚公使によると、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議の決議で出された改革の内容と方向は高い評価を得ている。そのため、改革を確実に実施できるメカニズムも非常に重要である。アベノミクスは構造改革の措置の一部であり、具体的措置の責任を明確にする制度などは中国が参考にできるものである。

また、貝塚公使は、中国が行う「自由貿易実験区」とアベノミクスの成長戦略の重点の一つである「国家戦略特区」には通じる点があり、双方の交流を強化し、両国の経済改革の更なる発展を推進できるようにすべきだと示した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年5月22日