日本が北京の食用油処理に協力、ウィンウィンを実現

日本政府は1979年より、中国の道路・空港などのインフラ整備を目的に無償資金協力を開始し、2011年時点で総額1566億円に達した。日本の対中資金協力には前提条件があり、一般的には使用される設備の一部、もしくはすべてを日本製にしなければならないため、制限付きの援助と呼ばれている。今回中国に無償提供された装置もそうだ。日本の最終目的は、中国市場の開拓だ。このような協力はウィンウィンの方針を示しており、日中の相互補完を実現するため、提唱されるべきだ。

日本の今回の援助に対して、日本の一部のネットユーザーは異なる観点を示している。「中国の反日停止後に援助を再開すべき」とする人もいれば、「これはどちらにとっても得なこと」とする人もいる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年6月20日