中国の原発事業、日本の教訓を汲み取るべき

（二）原発の建設・稼働において、企業がコスト削減のため安全の利益を犠牲にすることを防ぐ。原発の建設地を選ぶ際に、現地の地質構造、自然災害発生の歴史的記録について、十分かつ詳細にリサーチを行う。今回の福島原発事故の重要な教訓は、過去に発生したことのある津波を十分に重視しなかったことだ。

（三）原発の安全稼働に対する監督管理を強化し、一元管理体制を敷く。日本では、原発は9大電力事業者と日本原子力発電に分散しているが、これは統一的な管理にとって不利だ。フランスの原発事業者はフランス電力会社の1社で、その一元管理体制は安全問題対応と事故予防の面で、日本の分散化管理体制より優れている。フランス政府は2005年に、事故後の指揮を担当する委員会を設立している。放射性物質が漏れたことが分かり次第、同委員会はフランス電力会社に代わり、軍隊および関連部門と協力し、危機の一元管理を実施する。中国はこれらの教訓を汲み取るべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年8月14日