今年11月末の華北地域の持続的な大気汚染に対して行った分析によると、石炭の燃焼と工業排出がその主たる原因であることがわかっている。
このほか、(品質の悪い)ばら売り石炭の対策も大きな問題となっている。各地方は対策に力を入れているものの、脆弱な部分が数多く見られる。各地のばら売り石炭販売の基準値を超える比率は北京市で22.2%、天津市が26.7%、河北省の唐山、廊坊、保定、滄州の4市の平均が37.5%だった。
統計によると、2014年の全国の石炭使用量は42億トンで、そのうち火力発電向けが19.4億トン、電力業以外による石炭使用が22.6億トンだった。火力発電向けの対策はうまくいっているものの、煙霧の主原因である電力業以外の排出問題をいかに解決していくかが、「十三五」における煙霧対策のカギを握っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月15日