北京市、充電スポットの設置を加速へ

新エネ車の普及が始まってから、北京市政府の関連部門は一連の支援策を打ち出したが、市民には「熱心な政策、冷めた市場」という印象を与え続けている。販売量は増加しているが、大きな進展がない。一般人に真の購入意欲を持たせるためには、解決の道を模索しなければならない。

市街地の3キロ内に充電スポットを設置

北京市科学技術委員会新エネ・新材料所の許心超所長によると、充電スポットの設置は市場による選択の第2段階に入った。第1段階は政府主導で、タクシーや公共バスが含まれていた。充電スポットの設置場所は政府が選んでいたが、現在は市場が選ぶようになっている。例えば西単、北京南駅、空港などの重要な中枢が含まれる。

北京には充電スポットを設置する10社が存在する。充電スポットの建設と補助金の支給が拡大されている。許所長は、「今年中に充電スポットを5000カ所追加できる。しかし具体的にいつ終えるかについては、市場要素の統合にかかっている。具体的な設置場所については、市場が最も有利な場を選ぶことだろう」と話した。

市街地では現在、5キロ内に充電スポットを見つけることができるが、2016年末には3キロ内を実現する。

電気自動車の航続距離を250キロ以上に

航続距離について、現在の電気自動車の基本的な車種は200キロ前後となっている。今年6月以降に新たに追加される電気自動車は、250キロ以上が中心となる。多くの国産車種が市場に流通すると同時に、輸入電気自動車もバッテリーを交換するだけで、航続距離が50％延びる。

市場があれば、より多くの車種が生まれる。2014年には3−4車種しかなかったが、今年の年末までに倍増することになる。許所長は、「企業は市場からの反応、市場の自主的な調整を受け、ある車種の販売を停止することになる。登録・管理されている製品の質とサービスにクレームがあれば、登録内容に基づき厳しい監督と検査が行われる」と話した。