北京市、充電スポットの設置を加速へ

北京市では昨年、電気自動車が2万3200台販売された。北京で昨年新たに販売された車は50万台未満のため、電気自動車の市場シェアは4−5％と計算できる。電気自動車の販売台数は、2016年に倍増する見通しだ。ところが北京の自動車販売台数は50万台前後を維持するため、シェアが8−10％に達することになる。

団地内の充電スポット設置を奨励

許所長は、団地の管理業者が充電スポットの設置を拒否した場合について、「当方と北京市住房・城郷建設委員会は毎年、管理業者の研修を行っている。業者側が消極的なのは、安全責任を負担するリスクがあるからだ。充電スポットの設置は現在、自動車メーカー、充電スポット設置企業、消費者の3者間で契約を交わす必要がある。また「電動団地計画」により一定の奨励制度を設けることで、管理業者側の積極性を高める。2016年に施行を加速し、近い将来に北京全体の団地をカバーする」と述べた。

管理業者側も、受け入れの過程を経ることになる。北京には現在2108の団地があるが、将来的にこれらのデータをネット上で公表する。今後は充電スポットを設置した団地を公表し、人々の意思疎通を促す。一部の団地内でスポット設置の条件が整っていない場合、「電動団地計画」を利用し設置不可というハード面の制限を減らすことができる。許所長は、「クレームがあれば、優先的に電動団地計画の適用対象とする」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年1月27日